「守るべきは守る」
★何を護るのか？ 重要5品目 農林族議員、農協幹部、農林族官僚が唱える「守るべきもの」とは何を指し、誰の為に守るのか？ 今、農林省が「農家だ！」と称している農家が日本の農業を担っているなど思っていないだろう。 世界の米の生産量は456.323.000トンである。その内、日本は7680.000トンである。 この日本が造る7680.000トンを減反して、700％の関税を掛け、価格を維持したい、と思ってもできるものではない。 ―反対の自動車はアメリカで発祥したものであるー デトロイトが自動車の町として繁栄を謳歌した思い出の浸っているＧＭ，フオードの経営者、組合員。 自動車はアメリカ人が創っていた時代は終わったのだ。 ＴＰＰ交渉では、この関税をゼロにせよ、と日本側は迫っているらしい。 トヨタ、ホンダ、欧州各社は日本に工場を設け、アメリカ人が工員とし働いている。
★アメリカの米造りの技術が優れているのならそれも可能かも知れない。 しかし、若い国、アメリカは建国250年、進取の気概はあるが、じっくりと構えて考える気風はない。 ―水源の枯渇が始まっているー そこで広大な国土を利用した大型農業で、地下水を汲み上げ、スプリングクラーで水を撒く。
★この地下水は組み過ぎると、復元が不可能だ、とも聞く。 品種改良の手間を省き遺伝子を操作して穀物を病気から守り、生産量を上げる。
★反対に我が日本は2000年の伝統がある。 営々と2000年を掛けた水利、水は高きより低きに流れる。決して近回りはしない。 これを無視して自分の田圃に先の流す事を、『我田引水』と言って拒んでいる。 手間暇かけて品種改良をしてきたのである。 （遺伝子の組み換え、と品種改良では本質的に違う。後に詳しく述べる。） ―節税との名の法人化―
★通産、農林の諸氏が、「守るべきは守る」は誰を護るのか？ 日本の農家は、戸数は多いが大方が兼業農家で、事に都市近郊農家は、住宅用、工場用地に農地を売り払い、三反ぐらいの日曜菜園程度でも農家を名乗っている。
★最早彼等は高齢化し、手作業では農作業はできない。 それでも高額な農機具を買っている。 彼等は売り払った農地を、アパート、マンションを建てている。これを法人化してその経費にして節税をしている。 農林族の政治家にとって、この、都市近郊の兼業農家の田圃は米造りに必要なのではない。農林族の代議士達の重要な票田である。 ＴＰＰ交渉で関税などは譲っても良いが、この当たりの理屈は、どんなに手間が掛かっても地球の将来の為に譲ってはならない。 この日本の農政に風穴を開けるのにＴＰＰが必要かも知らない。 だが、この岩盤を砕く作業は始まっている。 本日の産経新聞の記事を紹介する。 乞うご期待！！ ―鉄道各社農業のすすめー 『産経新聞・平成26年5月5日から転載』。 関連事業参入相次ぐ ＪＲ西日本 農家の国際規格所得向け支援。 ＪＲ東海 グループ会社で直営農場の運営。 ＪＲ九州 生産から販売を一括して行う体制の整備。 近畿日本鉄道 丸紅や近畿大学の協力の元にトマト、レタスを生産。 阪神電気鉄道 鉄道高架下のスペースを使って植物工場を運営。 京王電鉄 東京都内の植物工場でレタス等を試作栽培。 遊休地での野菜造り、沿線活性つながる。
少子化で将来の鉄道利用者の減少が見込まれる中、鉄道各社農業関連事業への参入や強化に乗り出している。農業の活性化を通じて沿線人口の減少を抑えて、新たな収益源に育てるのが狙い。 社有地や遊休農地の有効活用にも繋がるだけに、事業拡大の動きは加速しそうだ。 ★ＪＲ西日本は4月、農家に対し、食品の安全に対する国家規格の認証取得を支援するファーム・アライアンス・マネジメント（東京）に資本参加し、農業関連事業に参入した。 認証を取得した農家は、農産物の輸出や経営規模を大きくしやすくなる等の利点が生まれる。 ファーム社は、農産物の生産・安全管理に関する国際規格の認証取得に必要なノウハウを提供するほか、小売り業者への営業販路拡大に向けた支援も行う。
★ＪＲ西の管内には農業の盛んな地域が多く、真鍋精志社長は「農業に従事する若者沿線に定住すれば人口や雇用が増え、鉄道利用にもつながる」と期待する。 ＪＲ九州は7月に、グループ会社4社の農業部門を集約し、農業生産法人「ＪＲ九州ファーム」を設立する。新法人は生産、加工、販売の一体運用に加え、飲食業への参入も検討し、「休耕田や後継者不足の問題を解消し、農業の六次産業化を進める」。（唐池恒二社長）方針だ。
★近畿日本鉄道と阪神電気鉄道は社有地、遊休地などを使って植物工場等を展開。 近鉄は丸紅や近畿大学の協力を得て、平成24年に奈良県・大淀町の自社所有地に完全人口型の植物工場と農業用ハウスを建設、トマト・レタスを生産している。 ★阪神電鉄は鉄道高架下の未利用地を使った屋内での野菜生産している。 4月には兵庫県・尼崎市の高架下に新設した植物工場からグリーンリーフレタスやサラダに使われるベビーリーフの出荷を始め、生産能力を従来の8倍に拡大した。 近鉄と阪神は、採れた農産物をグループの百貨店やホテル、レストランなどで販売し、収益に結び付けている。 神戸・六甲山の遊休地で、提携先の養蜂業者が生産したハチミツや関連商品を販売する阪神電鉄は4月に、東京都・武蔵野市にオーップンした駅ビル商業施設「キラリナ京王吉祥寺」の初の直営店を開業。 今後3年で首都圏や関西圏で5店舗以上の開店を目指す。 ★そして大潟村が残った。 日経新聞の記事を転載させて頂く。 日本の場当たり農政の一例 政府は1961年、戦後農政の憲法といわれる農業基本法を制定した。目指したのは海外のように大規模で機械を使った効率的な農業だ。 琵琶湖に次ぐ広大な八郎潟を干拓して誕生した秋田県の大潟村はその象徴だ。 ◇ 9月下旬、大潟村は収穫期を迎えていた。 見渡す限り続く広大な田園風景は、農地の狭さに悩む日本のものとは思われない。人の背丈を超す大型コンバインが遠くで豆粒のように見える。だが新しい農業のモデルとされるこの村の歩みは、国の政策に翻弄された歴史である。 ★農業の人口減に注目 78年、まだ若手農家だった酒井徹さんは厳しい表情でコンバインを操縦していた。 刈り取った稲は田圃に捨てた。その光景を見つめる妻のアヤ子は溢れる涙を止める事ができなかった。「苦労して育てたお米を捨てるなんて。」 ★この年、大潟村は生産調整（減反）を求める国の方針に反し、上限を超えて作付した。 国は農家に配った土地の返還を迫るという強硬姿勢で臨み、農家はやむなく稲を処分した。 村の人々はこれを「青田狩り騒動」と呼んだ。 ★大潟村は６４年に誕生した。 当初は4700戸を入植させる計画だった。だが、開村の3年前に施行された農業基本法を受けて見直され、最終的に600戸弱が入植する事になった。 その分、各農家への配分面積は当初の計画の約6倍の15ヘクタールに広がった。 基本法は食料不足の解消にほぼ目途が着いた事を踏まえ、農政の新たな柱を立てる為に制定された。
的は農家の収入を増やし、経営を自立させること。 基本法制定に尽力した元・農林次官・故・小倉武一は著作で「経営規模を拡大し、機械化できるようにする」と説明している。 そこで着目したのが農業就労人口の減少だった。 工業化による行動成長で働き手が農業から離れる事で、規模を大きくできると読んだ。 大潟村の計画もこうした狙いに沿って見直された。 ★近くの村の次男や三男を大量に入植させる案を国は退け「精神的にも肉体的にも弾力性のある全国の青年層から優秀な者を選択する」方針に改めた。 だが、各地から集まった農家の夢は開村から僅か6年後に挫かれた。 減反の開始だ。 ★日本は60年代の半ばに米の自給率を達成したのも束の間、食の洋風化に伴い、逆に米余りが深刻になった。国は70年から本格的に減反に踏み切る。 大潟村の青田狩り騒動はこうした中で起こった。 騒動から30年余。減反への参加を巡り村民が対立するなど混乱の時期を経て、効率的な経営を実現して行った。日本では例外的に広く平らな田圃が強みを発揮した。 耕作放棄地はほとんどなく、多くの農家に後継者がいる。
★涌井は会社を創って消費者向けに米の販売を始め、安全検査の体制を整えるなどの先進的な経営者として頭角を現した。「中国やインドなどに輸出を計画している。
★地価高騰が壁
これに対し、他の地域では農地集約は進まなかった。 「地価が高騰し、規模拡大が円滑に行かない」。 小倉は70年代の始めごろ、後輩の農水官僚で後で次官になる渡辺文雄にこう漏らした。 高度成長は地価高騰を農村にまで波及させた。農家は工場や住宅への転売を期待するようになった。
基本法は日本の農業を強くすると言う目的を果たす事はできなかった。 その後、農政は幾度も規模拡大を掲げ、その都度弾き返された。 99年には担い手への農地集中を目指す食糧・農業・農村基本法（新基本法）を制定した。 だが、耕地面積は今でも2ヘクタールしかない。 それでも政府は昨年、稲作の大半を20～30ヘクタールにする計画を定めた。
元次官の渡辺氏は「至難の業」と語る。
農林水産省があてにするのは平均で66歳になった農家の引退だ。 高齢化が極に達したころに改革の契機とせざるを得ない程に、追い詰められた農政の現状を示す。
●ばら撒き農政への回帰
日本の農政は国際競争力を強める為、1990年代から担い手に支援を集中させる選別政策を強めた。 だが、2009年に誕生した民主党政権は兼業農家にも広く補助金出す、戸別補償制度を導入し、ばら撒き農政に回帰した。政策の焦点は定まらず、20～30ヘクタールへの大規模化にも暗雲が漂う。 了）
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